パソコンは「資源有効利用促進法」あるいは「小型家電リサイクル法」に基づいて処分しなければなりません。家庭用か事業用かによって適用となる法律は異なりますが、いずれにしてもパソコンは要リサイクルの製品であることから、2つの法律は「パソコンリサイクル法」と総称されることもあります。

 

 

この記事では、パソコンの適切な処分方法について解説します。

【パソコンリサイクル法とは】

使用済みのパソコンは、法律に基づきリサイクルが義務付けられています。家庭用・事業用いずれも「資源有効利用促進法」に則って処分しますが、家庭用パソコンに限り「小型家電リサイクル法」に基づく回収システムを利用することもできます。

 

・資源有効利用促進法の概要

資源有効利用促進法は、循環型社会形成のための3R（リデュース・リユース・リサイクル）の取り組みを総合的に推進するための法律です。対象となるのは、10業種・69品目。パソコンは、特定再利用業種の指定省資源化製品に指定されています。

同法により、消費者は、製品の長期間使用、再生資源および再生部品の利用の促進に努めるとともに、分別回収や販売店を通じた引き取りなど、国、地方公共団体、事業者が実施する措置に協力することが責務とされています。

一方、事業者の責務は、使用済物品および副産物の発生抑制のための原材料の使用の合理化、再生資源および再生部品を利用、使用済物品や副産物の再生資源・再生部品としての利用の促進に努めることです。

 

・小型家電リサイクル法の概要

小型家電リサイクル法は、使用済小型機器等の再資源化を促進するため定められた法律です。小型家電には、鉄やアルミ、貴金属、レアメタルなどの有用な金属などが含まれることから、リサイクルが義務付けられています。

パソコンを含めほとんどの家電製品が回収の対象ですが、家電4品（テレビ、エアコン、冷蔵庫、冷凍庫・衣類乾燥機）は対象に含まれません。また、回収品目については自治体によっても異なります。

家電4品の処分については家電リサイクル法の記事で解説をしておりますのでご参照下さい。

 

 

【家庭用パソコンの処分方法】

先のとおり、家庭用パソコンは「資源有効利用促進法」あるいは「小型家電リサイクル法」に基づき処分することが求められます。

 

・メーカーに回収してもらう

資源有効利用促進法では、メーカーに使用済みパソコンの回収とリサイクルを義務付けています。回収されたパソコンは、再資源化施設においてデータ破壊や分解などの工程を経て再資源化され、樹脂や金属といった素材として再利用されます。

 

・家電量販店に回収してもらう

2013年に小型家電リサイクル法が施行されて以降、メーカーのみならず、家電量販店でもパソコンの回収を行うようになりました。2024年2月現在、以下の大型家電量販店でパソコンの回収をしています。ただし、すべての店舗とは限りません。

 

【PCを回収している量販店】

• エディオン
• ケーズデンキ
• コジマ
• 上新電機
• ソフマップ
• ビックカメラ
• ヤマダ電機
• ヨドバシカメラ

 

参考：一般社団法人小型家電リサイクル協会

https://www.sweee.jp/recovery.html

 

・パソコン 3R 推進協会に申し込む

パソコン 3R 推進協会は、パソコンのリサイクルを推進するための協会です。以下のメーカーのパソコンおよびパソコン用ディスプレイは、同協会のパソコンリサイクル受付センターに回収を申し込むことができます。

 

アイリスオーヤマ・eMachines・EIZO・AOC（NX商事）・シャープNECディスプレイソリューションズ・エプソンダイレクト・LG Electronics Japan・オーディーエス(SOTEC、オンキヨー、MOLを含む)・沖電気工業・Gateway・Surface(日本マイクロソフト)・サムスン電子ジャパン・三洋電機・JVCケンウッド(JVCケンウッド/日本ビクター)・JVCケンウッド(東京特殊電線/ＴＯＴＯＫＵ)・シャープ・Xiaomi(小米技術日本)・上新電機・ソニー・ソニーグループ・TSUKUMO(ヤマダデンキ)・PHILIPS（NX商事）・日本エイサー・日本HP(COMPAQ、DECを含む)・VAIO・バッファロー・パナソニック コネクト・日立製作所・ビューソニックジャパン・HUAWEI・三菱電機・三菱電機インフォメーションネットワーク（2024年2月現在）

 

・自治体に回収してもらう

2013年に小型家電リサイクル法が施行されて以降は、パソコンを回収する自治体も見られるようになりました。横浜市では、小型家電回収拠点にてパソコンを回収しています。ただし、中には回収を行っていない自治体も見られます。2024年2月時点、川崎市ではパソコンの回収をしていません。

 

 

【事業用パソコンの処分方法】

続いては、事業用パソコンの処分方法を見ていきましょう。

小型家電リサイクル法は「家電」を対象としているため、事業用パソコンは対象になりません。そのため、事業用パソコンは、資源有効利用促進法に基づき処分していくことになります。

 

・メーカーに回収してもらう

メーカーによる回収は資源有効利用促進法に基づいているため、事業用パソコンも対象です。ただし、メーカーに回収を依頼する場合は、1台1台申請しなければなりません。複数のパソコンの回収を依頼する場合は、一定の手間と時間がかかります。

 

・パソコン 3R 推進協会に申し込む

家庭用パソコンの回収もしているパソコン3R推進協会は、事業用パソコンの回収も行っています。同協会は環境省の産業廃棄物広域認定を受けているパソコンメーカーの業界団体にあたるため、産業廃棄物の処分を委託する際に必要なマニフェスト（管理票）は不要です。1台ずつダンボールに梱包すれば、宅配便で回収してもらえます。ただし、回収してもらえるパソコンは、以下メーカーのものに限られるためご注意ください。

 

(株)アイ・オー・データ機器・eMachines・ウィーメックス（株）・EIZO(株)※ナナオブランドを含む・LG Electronics Japan(株)　・沖電気工業(株)・オーディーエス(株)※オンキヨーブランド及びソーテックブランドを含む・(株)グリーンハウス　・Gateway・サムスン電子ジャパン(株)・三洋電機(株)　(株)JVCケンウッド※日本ビクターブランド、東京特殊電線ブランド含む・シャープ(株)・Xiaomi（小米技術日本株式会社）・上新電機(株)・セイコーエプソン(株) ※EPSONブランド及びEndeavorブランド・ソニーグループ（株）・デル・テクノロジーズ（株）※1回収が1~9台の場合・日本エイサー(株) ※Acer ブランド・(株)日本ＨＰ※DECブランド及びコンパックブランドを含む・日本ヒューレット・パッカード(同)　※SGIブランドモニターを含む・日本マイクロソフト(株)・VAIO(株)・Baicells Japan(株)・パナソニック　コネクト(株)※三洋電機製のプロジェクタを含む・(株)日立製作所　・ビューソニックジャパン(株)　・HUAWEI　・(株)プリンストン・ベンキュージャパン(株)・三菱電機(株)・三菱電機インフォメーションネットワーク(株)・レノボ・ジャパン合同会社※IBMブランド含む・ロジテックＩＮＡソリューションズ(株)・(株)ワコム（2024年2月現在）

 

・産業廃棄物処理業者に委託する

大量のパソコンを処分する場合、あるいはパソコン3R推進協会の対象外となっているメーカーのパソコンを処分する場合は、産業廃棄物処理業者に委託するのが便利です。ただし、廃棄物を排出した事業者は、第三者に処分を委託する場合も処分まで責任を持たなければなりません。産業廃棄物処理業者に委託する際にはマニフェスト（管理票）を発行し、適切に処分されたかどうか把握しましょう。

 

 

【パソコンの処分にかかる料金は？】

出典：経済産業省「パソコンのリサイクル（資源有効利用促進法）」

https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/kaden/index02.html

 

メーカーに回収してもらう場合は、販売年月日によって有料／無料が異なります。2003年10月以降に販売された製品は、無料で回収されます。無料回収の対象となる製品には「PCリサイクルマーク」が貼られています。2003年9月以前の製品は基本的に有料で回収となりますが、製品やメーカーによっても異なるためメーカーにお問合せください。

 

一方、横浜市の小型家電回収は無料。家電量販店による引き取りも対象物によっては無料です（量販店様ごとで異なります）。産業廃棄物処理業者に委託する場合は、別途、配送料や手数料がかかります。

 

 

【パソコンデータの適切な移行・削除方法】

家庭用であっても事業用であっても、処分する前にデータの移行および削除をしましょう。適切に処分しなければ、個人情報の漏洩などが危惧されます。

 

・データを移す方法

新しいパソコンへのデータ移行は、外部ストレージを使用するか、データ移行ソフトウェアを利用する方法が一般的です。近年は、アカウントの利用やライセンスの引き継ぎにより、認証手続きだけでデータを移すことも可能になってきています。

 

・データは完全に消去・初期化する

処分前にパソコン内のデータを完全に消去することが重要です。デスクトップ上の「ごみ箱」にデータを捨てたとしても、OSのもとであればファイルの復元は可能です。また、ごみ箱の中身を完全に削除し、ソフトで初期化をしたとしても、特殊な方法を用いればデータが読み取られてしまうおそれがあります。データ消去は、専用のソフトウェアを使用しデータを上書きするか、HDDを物理的に破壊することが推奨されています。

 

・データ削除の専門業者も

「自身でデータを削除するノウハウを持ち合わせていない」「確実に消去できたか不安」という場合は、データ削除の専門業者に依頼することも一つの手段です。専門業者に依頼すれば費用はかかりますが、ほぼ確実に復元することのできない状態にすることができます。データ消去を依頼した場合は、データ廃棄の証明書を受領するようにしましょう。

 

・事業用パソコンは管理シールや資産台帳の記載の削除も忘れずに

事業用パソコンを処分する際には、単にデータを消去するだけでなく、物理的な管理の痕跡も適切に処理する必要があります。これには、機器に貼られた管理シールの剥がしと、資産台帳に記載された情報の削除が含まれます。管理シールはセキュリティ情報が含まれていることが多く、台帳情報には企業の財務や運用に関する重要なデータが記されています。適切な処理を怠ると、情報漏洩のリスクがあります。また、処分する際にはデータ消去証明や処理記録を残し、情報漏洩が起きないような仕組み作りが重要です。

 

 

【まとめ】

今回は、パソコンの処分方法を解説しました。パソコンは、家庭用か事業用かで処分方法が異なります。いずれのパソコンも資源有効利用促進法に基づきメーカーによる回収が行われていますが、小型家電リサイクル法の対象は家庭用パソコンのみです。

一度に大量のパソコンを処分したい場合、手間をかけずに処分したい場合は、日本ビソーをご利用ください。弊社はHDDの物理的破壊やデータ消去の証明書発行もご提案可能です。

横浜市・川崎市の一般廃棄物収集運搬および一都三県の産業廃棄物収集運搬の許可を取得しておりますので、広域に対応が可能です。

 

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