事業者がリサイクル家電を処分する方法｜横浜市・川崎市内の廃棄物回収といえば日本ビソー
事業者から出たゴミは「廃棄物処理法」に則り、適切に処分しなければなりません。加えて、事業所で使用している家電4品は「家電リサイクル法」の対象となっているため注意が必要です。
目次
【家電リサイクル法とは？】
家電リサイクル法とは、家電製品から有用な部分や材料をリサイクルし、廃棄物の減量と資源の有効活用を推進するための法律です。対象の「家電4品」の廃棄にあたっては、原則として家電リサイクル料金と収集運搬料金が必要になります。
・家電4品とは？
出典：経済産業省（2023年10月現在）
https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/kaden_recycle/fukyu_special/
家電リサイクル法の対象となる家電4品は、エアコン・テレビ（ブラウン管・液晶・プラズマ）・冷蔵庫（冷凍庫含む）・洗濯機（乾燥機含む）です。
これらの家電4品は、事業者で使用されていたものであっても家電リサイクル法の対象となります。
・対象機器は家庭用
家電リサイクル法は「家電」です。したがって“事業用”の業務用エアコンや業務用冷蔵庫などは対象となりません。対象機器は“家庭用”のエアコン・テレビ・冷蔵庫・洗濯機です。
ただし、家庭用のエアコン、冷蔵庫を事務所、休憩室等で利用して廃棄する場合は、排出事業者として家電リサイクル法に則り、適正な処理を行う必要があります。
【事業者が家電4品を処分する方法】
事業所が家電リサイクル法に則り家電4品を処分する方法は、主に次の4つです。
・買い替え時に下取りを依頼する
対象となる家電4品を販売している小売業者には、対象製品を引き取る義務があります。したがって、対象となる製品を買い替えるときには、販売業者に下取りを依頼することができます。
ただし、無料で引き取ってくれるわけではありません。下取りを依頼する事業者は、収集・運搬料金やリサイクル料金を支払います。収集・運搬料金は小売業者によって異なりますが、リサイクル料金は一律です。
リサイクル料金を調べる
https://www.rkc.aeha.or.jp/recycle_price_compact.html
上記のサイトで、廃棄する家電のメーカーを入力すると家電の種類ごとに料金を調べることができます。
リサイクル家電の料金を調べる際は、以下に注意すると良いでしょう。
- TV
TVは液晶型かブラウン管型かで料金が異なります。また、15型以下のテレビは小型テレビ、16型以上のテレビは大型テレビという分類になりそれぞれ料金が異なります。
- 冷蔵庫
冷蔵庫は内容量（ℓ）で料金が変わります。170ℓ以下の冷蔵庫は小型冷蔵庫、171ℓ以上の冷蔵庫は大型冷蔵庫になります。内容量は冷蔵庫のドア内側のメーカー等が記されているシールに記載がありますので、ご確認下さい。
- 洗濯機
洗濯、乾燥機は大きさによる区分の違いはありません。
しかし、衣類乾燥機能付き布団乾燥機や衣類乾燥機能付きハンガー掛など一部の乾燥機はリサイクル家電対象外になりますので、ご確認下さい。
- エアコン
エアコンは室外機、室内機でセットで１つとして処分されます。回収を依頼する際は室外機と室内機の取り外しも業者に依頼することが一般的ですので一度確認すると良いでしょう。
天井埋め込み型エアコン、スポットクーラー等はリサイクル家電の対象外になりますので、廃棄するエアコンがリサイクル家電に該当するかを一度確認してから廃棄を検討しましょう。
出典：政府広報オンライン（2023年10月現在）
https://www.gov-online.go.jp/useful/article/201909/1.html
引き取ってもらった後には、家電リサイクル券の「排出者控」を受け取り、保管しておきましょう。
・小売業者に引き取りを依頼する
買い替えを伴わず処分だけしたい場合は、販売元の小売業者に引き取りを依頼することが可能です。この場合も、収集・運搬料金やリサイクル料金を支払います。「排出者控」の受け取りと保管もお忘れなく。
・自ら指定引取所へ運搬する
小売業者ではなく、指定引取所に自ら運搬・搬入することで処分する方法もあります。この場合は、郵便局・ゆうちょ銀行でリサイクル料金の支払いを済ませてから運搬します。
▶︎全国の指定引取所を調べる際は以下をご活用ください。
https://www.e-map.ne.jp/p/rkcsymap/
・産業廃棄物収集運搬許可業者に委託する
- 買い替えの予定がなく購入した店舗もわからない
- 購入した事業者に引き取ってもらうのは手間
- 自ら搬入するのはもっと手間
このような状況・意向がある場合は、産業廃棄物収集運搬許可業者に指定引取場所への運搬を委託する方法を検討してみましょう。許可業者に委託すると引き取りに来てもらえるため、重く運び出しが難しい家電を自ら運搬する必要はありません。
産業廃棄物収集運搬許可業者に家電4品の運搬を委託する方法は、次の章で詳しく解説します。
【産業廃棄物収集運搬許可業者に家電4品の運搬を委託する方法とは？】
出典：経済産業省（2023年10月現在）
https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/kaden_recycle/shiryousyu/recycle_office.pdf
産業廃棄物収集運搬許可業者に家電4品の運送を委託した場合の流れは、次のとおりです。
- 委託契約を締結
- リサイクル券および「マニフェスト」を発行
- 引き取り
- 指定引取場所までの運搬（運搬業者が実施）
・マニフェストとは
マニフェストとは、産業廃棄物の適正な処理がされているかを確認するための管理票です。マニフェストの発行は廃棄物処理法に基づいた義務のため、必ず発行しなければなりません。交付に際しては、次の点に注意しましょう。
- マニフェストは排出事業者が用意して交付する（難しい場合は日本ビソーにお気軽にご相談ください）
- 収集運搬・中間処理・最終処分の終了はマニフェスト（B2、D、E 票）の送付を受けること（電子マニフェストの場合は完了報告の入力）により確認する
- A票は交付した日から、その他は送付を受けてから5年間保存する
- 紙マニフェストを交付した場合は、翌年度、管轄の行政に報告を行う
マニフェストはA票・B１票・B２票・C１票・C２票・D票・E票の7枚つづりになっていますが、家電4品の運搬を委託する場合は、A票・B１票・B２票のみを使用することになります。指定引取所からリサイクルまでは家電リサイクル法に基づき処理等が進んでいくため、指定引取所やリサイクルブランドからマニフェストの写しの送付を受ける必要はありません。運搬完了後に委託した運搬業者からB票の返送を受けたことを確認しましょう。
【業務用家電の処分方法は？】
先述のとおり、家電リサイクル法は「家電4品」のみを対象としています。業務用冷蔵庫や業務用エアコンなどは「産業廃棄物」に該当するため、産業廃棄物収集運搬許可業者に処理を委託しましょう。
家電4品との違いは、廃棄物処理法に基づき処分しなければならないことです。家電4品は、許可業者に指定引取所まで運搬してもらうまでが廃棄物処理法の管轄で、以降は家電リサイクル法の管轄となりますが、産業廃棄物は最終処分が終わるまで廃棄物処理法に基づき適切に保管・運搬・処分しなければなりません。
また、業務用冷蔵庫等は冷媒ガスが封入されており、処理する場合は事前に冷媒ガスを抜き取る必要があります。
出典：横浜市「産業廃棄物管理表制度について」（2023年10月現在）
https://www.city.yokohama.lg.jp/business/bunyabetsu/gomi-recycle/sangyo/shori/02gyo.files/0019_20230327.pdf
マニフェストも、収集運搬業者とともに中間処理業者や最終処分業者から写しの交付を受けて保管する必要があります。産業廃棄物の処理方法の詳細は、こちらの記事をご覧ください。
▶︎産業廃棄物の処理をするときのルールは？
https://nihon-biso.co.jp/%E7%94%A3%E6%A5%AD%E5%BB%83%E6%A3%84%E7%89%A9%E3%81%AE%E5%87%A6%E7%90%86%E3%82%92%E3%81%99%E3%82%8B%E3%81%A8%E3%81%8D%E3%81%AE%E3%83%AB%E3%83%BC%E3%83%AB%E3%81%AF%EF%BC%9F
【神奈川県横浜市・川崎市の家電4品の運搬や廃棄物処理は日本ビソーまで】
事業所で使っている家庭用のエアコン・テレビ（ブラウン管・液晶・プラズマ）・冷蔵庫（冷凍庫含む）・洗濯機（乾燥機含む）は、家電リサイクル法に基づいて処分しなければなりません。購入した店舗や買い替えた店舗でも引き取ってもらえますが、運搬が難しい場合は日本ビソーにお気軽にご相談ください。事業所まで引き取りに伺ったうえで、法律に基づき適正に運搬させていただきます。また、家電リサイクル法の対象ではない事業用家電の処分も、冷媒ガスの抜き取りから適正処分まで産業廃棄物収集運搬許可業者の日本ビソーにお任せください。
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最後までお読みいただき、ありがとうございました。
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