2024年8月3日 / 最終更新日時 : 2024年8月3日 info@nihon-biso.co.jp 分別

小型家電リサイクル法とは？処分方法と注意点を解説｜廃棄物｜横浜市・川崎市内の廃棄物回収といえば日本ビソー

小型家電には、金や銀、レアメタルなどの貴重な資源が含まれています。これらを再資源化し、有効活用するために制定されたのが「小型家電リサイクル法」です。

本記事では、小型家電リサイクル法の概要と、個人や事業者が小型家電を適切に処分する方法を解説します。

小型家電リサイクル法とは？

小型家電リサイクル法は、正式名称を「使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律」といい、2013年4月1日に施行されました。この法律は、使用済みの小型家電に含まれる有用金属の再資源化を促進することを目的としています。

法律の概要

小型家電リサイクル法では、自治体と認定事業者が回収した小型家電を国の認定を受けた再資源化事業者が適正に処理することを定めています。

同法が制定された背景には「資源制約」と「環境制約」が挙げられます。新興国の需要拡大などにより、資源価格は高騰し、小型電子機器に含まれる貴金属などの価値も上昇しました。また、処分場は逼迫し、適正な環境管理が難しくなったことで、小型家電の再利用および適正な処理が喫緊の課題となっています。

同法により回収された小型家電は、解体・分別され、金属や樹脂などの材料ごとにリサイクルされます。

対象となる小型家電の種類

小型家電リサイクル法の対象となるのは、以下のとおりほとんどの家電製品です。

電話機、ファクシミリ装置その他の有線通信機械器具
携帯電話端末、ＰＨＳ端末その他の無線通信機械器具
ラジオ受信機及びテレビジョン受信機（テレビ本体を除く）
デジタルカメラ、ビデオカメラ、ディー・ブイ・ディー・レコーダーその他の映像用機械器具
デジタルオーディオプレーヤー、ステレオセットその他の電気音響機械器具、光ディスク装置その他の記憶装置
パーソナルコンピュータ
磁気ディスク装置
プリンターその他の印刷装置
ディスプレイその他の表示装置
電子書籍端末
電動ミシン
電気グラインダー、電気ドリルその他の電動工具
電子式卓上計算機その他の事務用電気機械器具
ヘルスメーターその他の計量用又は測定用の電気機械器具
電動式吸入器その他の医療用電気機械器具
フィルムカメラ
ジャー炊飯器、電子レンジその他の台所用電気機械器具（電気冷蔵庫及び電気冷凍庫を除く。）
扇風機、電気除湿機その他の空調用電気機械器具（エアコンディショナーを除く。）
電気アイロン、電気掃除機その他の衣料用又は衛生用の電気機械器具（電気洗濯機及び衣類乾燥機を除く。）
電気こたつ、電気ストーブその他の保温用電気機械器具
ヘアドライヤー、電気かみそりその他の理容用電気機械器具
電気マッサージ器
ランニングマシンその他の運動用電気機械器具
電気芝刈機その他の園芸用電気機械器具
蛍光灯器具その他の電気照明器具
電子時計及び電気時計
電子楽器及び電気楽器
ゲーム機その他の電子玩具及び電動式玩具

「家電リサイクル法」との違い

小型家電リサイクル法の対象となる小型家電は、家電リサイクル法の対象品目とは異なります。家電リサイクル法では、エアコン、テレビ、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機の4品目を対象としています。

また、家電リサイクル法では、消費者が小売店に排出品目を引き渡し、リサイクル料金を支払う義務があります。一方、小型家電リサイクル法では、自治体や認定事業者による自主回収が基本となっており、消費者に費用負担を求めていません。

個人（一般消費者）が小型家電を処分する5つの方法

小型家電リサイクル法の施行により、一般消費者が使用済みの小型家電を適切に処分するための選択肢が増えました。ここでは、個人が小型家電を処分する主な方法を5つ紹介します。

1. 自治体の受付窓口を利用する

多くの自治体が、小型家電の回収窓口を設置しています。役所や公民館、リサイクルセンターなどで常時回収しているほか、定期的に回収イベントを開催している自治体もあります。回収対象品目や受付方法は自治体によって異なるため、事前に確認しましょう。

横浜市では、市庁舎及び各区総合庁舎、資源循環局収集事務所、焼却工場（保土ケ谷工場を除く）、各区区民利用施設および一部の大型スーパー等に小型家電回収ボックスを設置し、ご家庭で不要となった小型家電を回収しています。

出典：横浜市「小型家電の回収・リサイクルにご協力ください」2024年4月時点https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/sumai-kurashi/gomi-recycle/gomi/tyokusetsu/koden.html

川崎市では、身近な区役所、支所、出張所、生活環境事業所等で、小型家電や古着類などの拠点回収を行っています。また、有料となりますが、宅配便を活用したパソコン・小型家電の回収も行っています。

出典：川崎市「小型家電・古着類・牛乳パック・インクカートリッジの回収（拠点回収）2024年4月時点

https://www.city.kawasaki.jp/kurashi/category/261-1-10-12-6-0-0-0-0-0.html

2. メーカーの回収サービスを利用する

パソコンやスマートフォン、タブレット、プリンターのメーカーが、自社製品の回収サービスを行っている場合もあります。たとえば、Appleは「Apple Trade In」という下取りプログラムを実施しています。iPhoneやiPad、Macなどの対象製品を査定し、下取り価格に応じたApple Storeギフトカードを提供しています。

参考：Apple「Apple Trade In」2024年4月時点

https://www.apple.com/jp/shop/trade-in

3. 家電量販店で回収してもらう

家電量販店の中には、小型家電の回収サービスを行っている場合があります。たとえば、ビックカメラやヨドバシカメラでは、店頭で使用済みの小型家電を回収しています。回収の対象となる小型家電の種類や台数には制限がある場合もあるので、事前に店舗に確認しておくと良いでしょう。

参考：ビックカメラ「パソコン・小型家電リサイクル」2024年4月時点

https://www.biccamera.com/bc/c/service/re_recycle/index.jsp

参考：ヨドバシカメラ「小型家電リサイクル回収承ります」2024年4月時点

https://www.yodobashi.com/ec/support/beginner/setup/kogatakaden/index.html

4. 認定事業者に処分を委託する

（出典：環境省「小型リサイクル法とは」2024年4月時点）

https://www.sweee.jp/about.html

小型家電リサイクル法では、自治体以外に、環境大臣の認定を受けた民間事業者が小型家電の回収を行うことができます。認定事業者の目印は、上記のマークです。認定事業者のリストは、環境省のウェブサイトで公開されています。回収対象品目や回収方法は事業者ごとに異なるため、利用する際は各事業者に問い合わせましょう。

5. 不用品回収業者に回収を依頼する

不用品回収業者が、小型家電を回収してくれることもあります。ただし、回収した小型家電が適正に処理されるかどうかは、業者の裁量に委ねられています。不用品回収業者に小型家電の処分を依頼する際は、事業者の許可状況を確認し、回収した小型家電をどのように処理するのか確認しておくことが大切です。

法人・事業者・店舗などが小型家電を処分する方法

オフィスや店舗など、事業所から排出される小型家電の処分方法は、一般家庭とは異なります。ここでは、法人や事業者が小型家電を適切に処分するための留意点を解説します。

事業者は自治体による回収を利用できない

自治体による小型家電の回収は、原則として一般家庭からの排出品目のみを対象としています。事業者から排出された小型家電は、自治体での回収対象外です。オフィスや店舗など、事業所から排出される小型家電は、事業系の廃棄物として処理する必要があります。

認定事業者なら回収可能

環境大臣の認定を受けた民間事業者は、法人から排出された小型家電も回収しています。ただし、廃棄物処理法に基づき、委託契約書やマニフェストの交付が必要です。

マニフェストについての詳細は、以下の記事をご覧ください。

産業廃棄物管理票（マニフェスト）とは？｜廃棄物｜横浜市・川崎市内の廃棄物回収といえば日本ビソー　　

産業廃棄物回収業者に依頼する

事業所から排出された小型家電は、産業廃棄物として扱われます。そのため、産業廃棄物の収集運搬および処分の許可を持つ業者なら、運搬・処分をしてもらえます。産業廃棄物回収業者への依頼にあたっても、委託契約書やマニフェストの交付が必要です。

小型家電を廃棄するうえで注意すべきポイント

小型家電を処分する際は、適正なリサイクルにつなげることに加え、情報セキュリティにも十分な注意を払う必要があります。

個人情報や機密情報の管理

小型家電の中には、個人情報や機密情報が含まれているものがあります。パソコンやスマートフォン、タブレット、外部記憶装置などがその代表例です。

これらの機器を廃棄する際は、個人情報や機密情報が漏洩しないよう、データを完全に消去する必要があります。リカバリーモードなどを利用して工場出荷時の状態に戻すだけでは不十分な場合もあるため、専用のデータ消去ソフトを使用するなどの対策が必要です。

事業者の場合は、情報セキュリティ管理上、データ消去作業を社内で行うことが求められます。認定事業者や産業廃棄物回収業者に機器を引き渡す際は、社内でデータ消去を済ませておきましょう。

無許可の事業者に回収・処分を依頼しない

小型家電を不適切な方法で処理した場合、環境汚染や健康被害につながるおそれがあります。また、小型家電に含まれる個人情報が悪用されるリスクもあります。

そして何より、自治体の許可を得ずに不用品や産業廃棄物を回収・運搬する業者に依頼してしまうと、排出した当人が罰せられるおそれもあります。そのため、小型家電リサイクル法の認定事業者でない業者や産業廃棄物処理の許可を持たない業者に、安易に小型家電の回収・処分を依頼することは避けましょう。

トラブルを防ぐためにも、排出する小型家電を引き取ってもらう際は、相手先の許可状況を必ず確認しましょう。国や都道府県などのウェブサイトで必要な許可を持つ事業者を検索できます。

神奈川県横浜市・川崎市の小型家電の回収は日本ビソーまで

小型家電を処分する際は、小型家電リサイクル法に基づき、自治体の回収窓口やメーカーのサービス、認定事業者、許可業者などを利用し、適正なリサイクルにつなげましょう。事業者の場合は、産業廃棄物処理の許可を持つ業者に依頼することが重要です。小型家電に眠る資源を有効活用し、環境負荷を減らすためには、一人ひとりが正しい方法で小型家電を処分することが求められます。

小型家電の回収・運搬を許可業者へ委託することを検討されている方は、お気軽に日本ビソーまでご相談ください。

尚、日本ビソーではHDDの物理的破壊等のデータ消去もご提案可能です。

お電話以外にもWEB上から御見積のご依頼も可能です。

▶︎WEB御見積はこちらから
https://nihon-biso.co.jp/regular-collection/

最後までお読みいただき、ありがとうございました。

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