なぜ不用品回収が無料に？トラブルにお気をつけください｜廃棄物｜横浜市・川崎市内の廃棄物回収といえば日本ビソー
皆さんこんにちは！日本ビソーの森井です。
今回は不用品回収を業者に依頼する際のトラブルや業者の選び方について書いていこうと思います。
不用品回収には人件費や車両費などがかかるため、基本的には有料のサービスです。しかし、街なかを走るトラックのスピーカーや投函されるチラシで「無料で不用品・廃品を回収します」という文言を見聞きしたこともある方も少なくないことと思います。
コストや労力がかかるはずの不用品回収を、なぜ無料で実施できるのでしょうか？本記事では、不用品の無料回収のカラクリとトラブルを回避するための不用品回収業者の選び方について解説します。
目次
【不用品回収とは？】
不用品回収とは、家庭から出た不用品を回収してくれるサービスです。日常的に出るゴミは、決められた曜日に決められた収集場所に持っていけば自治体が回収してくれます。しかし、大型の家具や家電、自治体では回収してもらえない不用品、引越しや断捨離などによって大量に出たゴミを処分することは容易ではありません。不用品回収業者は、単に不用品を回収してくれるだけでなく、搬出や分別などの作業も請け負ってくれます。
不用品回収は冒頭で述べた通り、基本的には有料のサービスですが、無料回収と宣伝をしている業者も一定数存在しております。
【なぜ無料で不用品回収できるのか？】
無料で不用品回収をしてくれるからといって、すべてが違法な業者であるとは限りません。次のように、無料で不用品回収できる仕組みがあり、適切な許可を取得している事業者であれば安心して依頼することができるでしょう。
・貴重品が含まれる
不用品回収業者の中には「不用品買取」に対応している事業者もあります。たとえば、不用品の中にブランド品などがあり、相応の金額で買い取ってもらえるとすれば、不用品回収にかかる費用と相殺して買取価格を得たうえで不用品を回収してもらうことも可能です。
ただし、不用品回収には後述する「一般廃棄物収集運搬許可」が、不用品買取には「古物商許可」が必要なため、この点にはご注意ください。これらの許可なしに不用品の回収や買取をしている業者は違法です。
・下取り
家電などは「下取り」によって、無料あるいは費用をもらう形で回収してもらえるケースがあります。下取りとは、新品を購入するときに、これまで使っていた同じ種類の家電などを買い取ってくれるサービスです。
・自社製品の回収
製造・販売した事業者が、不用になった製品を無料で回収しているケースもあります。たとえば、Appleでは、使い終わったMacやiPad、iPhonなどを無料で回収しています。家電に限らず、衣類などの自社製品を無料で回収している事業者もみられます。
・中には「違法」なケースもあるので要注意！
無料で不用品を回収している業者は「違法」に営業していることもあるため、注意が必要です。
【本来「無料」で不用品回収することはできない】
不用品回収には、人件費やガソリン代、交通費、事務手数料……など、さまざまな経費がかかります。買取や下取り、自社製品以外の不用品を「なんでも」回収することは、実質的には不可能です。
また、安いからといって安易に業者を選定することも危険な行為です！
・不法投棄されるリスクがある
環境などに配慮し、不用品を適正に処分するにも手間や費用がかかります。無料で回収している事業者は、金目のあるものだけを抜き取り、価値のない不用品を違法に処理している可能性があります。
環境省には、違法に不用品を回収している事業者による不法投棄や不適正処理の事例が報告されているといいます。電池やプラスチックを含む不用品は、発火や延焼の危険性もあります。違法業者に委託することで、これらの犯罪に加担してしまうことになります。
・ゴミを出した人の責任が問われる可能性もある
不用品回収を委託した事業者による不法投棄や不適正処理は、ゴミを出した人の責任でもあります。廃棄物処理法では、不法投棄を行った者に対し5年以下の懲役もしくは1,000万円以下の罰金、あるいはこれらを併科すると明記されています。
【不用品回収業者の選ぶときのポイント】
無料で不用品を回収しているすべての事業者が違法というわけではありません。しかし、買取や下取り、自社製品の回収以外で、無料で不用品を回収している事業者には注意が必要です。違法な不用品回収業者に委託することのないよう、また高額な費用を請求されるようなことのないよう、不用品回収業者を選ぶときには次の3つのポイントに留意しましょう。
・実態のある企業かチェック
実態のない企業や個人が、違法に不用品回収業を営んでいる可能性もあります。チラシやWebサイトに電話番号や問い合わせフォームしかなく、会社の所在がない場合は、実態があるかどうか確認できないため依頼を見送ったほうがいいでしょう。
・「一般廃棄物収集運搬業許可」の有無を確認
不用品回収業者が実態のある法人であれば安心というわけではありません。家庭から排出された不用品を回収するには、自治体から委託・許可を受けた「一般廃棄物収集運搬許可業者」である必要があります。この許可がなければ、たとえ実態のある法人だとしても不用品回収はできません。横浜市、川崎市は、市のサイトで一般廃棄物収集運搬許可業者一覧を公開していますので、依頼する前に確認してみましょう。
・横浜市 一般廃棄物収集運搬許可業者一覧（令和5年8月1日現在）
・川崎市 一般廃棄物処理業者名簿（令和5年8月1日現在）
・「残る」形で見積もりをもらう
消費者庁では、虚偽や誇大な広告・表示をする不用品回収業者への注意を呼びかけています。同庁によれば「定額パック料金は全てが込み込みの料金」「追加費用一切なし！」などの広告を閲覧した消費者が不用品回収サービスを受けたところ、処分費用などの名目以外で高額な料金を請求される被害が発生したといいます。
一見して定額で済むと思われるサービスでも、作業完了後に追加料金やオプション費用としてWebサイトやチラシにはない費用が請求される恐れがあります。これを避けるには、事前に「残る」形で見積書をもらっておくのが有効です。それでも万一、高額な請求を受けた場合には、消費生活センターや警察などに相談しましょう。
不安な方は消費者庁のページで過去の事例を調べてみましょう。
ウェブサイト上で「お得な定額パック 定額パック料金は、全てが込み込みの料金」などの広告・表示をして不用品・粗大ごみ回収サービスを提供する事業者に関する注意喚起
参照：消費者庁（令和4年6月1日）
・神奈川県横浜市・川崎市の産業廃棄物処理は日本ビソーまで
買取や下取り、自社製品の回収であれば、不用品の無料回収にも納得できます。しかし、不用品の回収や処分にはコストがかかることから、基本的に無料で実施できるものではありません。
無料で不用品を回収している事業者は、回収した廃品を不法投棄したり、不正に売却したりしている可能性もあります。消費者庁や国民生活センターでは、違法に不用品を回収している事業者への注意喚起をしています。無料どころか法外な費用を請求された事例もありますので、十分にご注意ください。
日本ビソーは、横浜市・川崎市の一般廃棄物収集運搬許可を得たうえで不用品回収をしています。無料ではありませんが、適正な料金で不用品の分別・搬出・回収・処分までさせていただいております。
また、女性の営業スタッフもおりますので、女性で単身のお住まいの方等はお問合せの際にお下見を女性にして欲しい等のご要望を頂ければ、女性スタッフがお下見に伺えるよう調整いたします。
どうぞお気軽にご相談ください。
最後までお読みいただき、ありがとうございました。
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